こうした事実をもとに私は、学力問題をかわきりに、教育改革の問題点を指摘してきた。
「学力低下」の声に応えるかのように、M科省も、少しずつ微妙にスタンスを変えつつある。
「ゆとり」教育の見直しともとれる「指導要領は最低基準」との見解を出し、理解の早い子ども向けに教師用のマニュアルづくりもするという。
だが取り繕いの弥縫策にしか見えない。
その原因の一端は、M科省の官僚主義的頑なさにある。
『Ｋ育白書』を通じM科省はくりかえし子どもの学力は絶対に低下していないと主張してきた。
低下の事実を認めれば、「ゆとり」教育のさらなる拡大をめざす改革にブレーキがかかる。
教科書検定まで終わった段階の新指導要領を何としても無傷で実施に移すには、これまでのやり方に問題があったと認めるわけにはいかないのである。
ところが、M科省がどんなに否定しょうと、M科省自身が行った調査がその見解を裏切る。
Ｍ部省（当時）は96、97年に「Ｋ育課程実施状況調査」を実施した。
なぜか報告書さえ刊行されなかった中学生調査の理科の結果を入手してみると、83年に実施された同様の調査との共通問題の正答率が、明らかに低下している。
「学力低下はない」との見解は、5万人近い中学生を対象に税金で実施され、指導要領改訂を決めたK育課程審議会に提出されたはずの調査によって裏切られるのである。
それでもM科省は、「学力低下」否定の姿勢を崩そうとしない。
この調査で学力が本当に低下したか否かよりも、問われるべき問題の本質は、これまでの政策の限界を検証しないまま、「誤りはない」との前提から改革を続ける行政の頑なさにある。
同様に頑なな姿勢は、一方で「指導要領は最低基準」との見解を出しながらも、教科書検定の場では「00は扱わないこと」といった「上限規定」としか読みようのない指導要領の記述を根拠に、最低基準の内容しか載せない教科書をつくったことにも現れている。
国が学校で学ぶべき最低基準を提示することと、税金で無償配布される教科書の中身を最低基準だけに留めることとの間にはひらきがある。
子どもが自ら学べるように、最低線以上の発展的内容を、それと明示したうえで教科書に残すことも可能だからだ。
しかも、M科省がいうように「全員が百点」をとれるレベルまで内容を減らしたのであれば、それ以上を求める生徒が出るのは避けられない。
そのために、M科省は新たに税金で教師用指導書をつくると言う。
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